メンタルヘルス指針（厚生労働省）

①一次予防

　ストレスチェック制度（※1）の活用や職場環境等の改善を通じて、メンタルヘルス不調を未然に防止する

②二次予防

　　メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う

③三次予防

　　メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰の支援等を行う

 

4つのケア

　セルフケア、ラインケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア

ストレスチェックによる個人のケアと職場のケア

　自らのストレスに気づく、職場のストレス職場環境改善

 相談窓口の設置と運営

　従業員が気軽に相談できる窓口、メンタルヘルス・ハラスメント・職場の人間関係等

職場復帰支援

　職場復帰支援プログラム

 

メンタルヘルスを支援してくれる外部資源はいくつかあります。

EAP従業員支援プログラムが有名ですが、それ以外にもストレスを可視化する様々なサービス、組織問題解決や健康経営など様々なサービスを提供している会社があります。

 

自社の問題点を把握した上で、必要なメンタルヘルスケアをサポートしてくれる会社を選び、メンタルヘルスに取り組んでいきましょう。同時に事業場内の大切な資源「産業保健スタッフ」の育成も忘れないでください。専門家のサポートを受けながら、社員一人ひとりが心の健康の保持増進している状態がゴールです。

 

令和3年「労働安全衛生調査」の仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無等の結果で

現在の自分の仕事や職業生活でのストレスについて相談できる人がいる動労者の割合は92.1％

ストレスを相談できる労働者について、相談できる相手（複数回答）では、

　家族・友人が80.1％、上司・同僚が75.2％、となりました。男女別では、

　男性の場合は家族・友人が76.2％、上司・同僚が79.0％、

　女性の場合は家族・友人が84.1％、上司・同僚が71.1％、

労働者が相談する相手は家族・友人が多いことが分かりました。

 

セルフケアの目的は、自分のストレスに気づき、ストレスに上手く対処する事です、コロナ禍で働き方が目まぐるしく変化している中、家族皆でストレスを理解し、対処法を一緒に考えることがメンタルヘルス問題の解決につながるのではと考えます。

 

 

事業場のニーズに合わせたメンタルヘルス対策全般に関わる支援

1）個別訪問支援

　　メンタルヘルス対策の体制づくり

　　こころの健康づくり計画の策定

　　教育、研修計画等

　　衛生委員会での調査審議への助言

　　ストレスチェック制度導入

　　職場復帰支援プログラムの作成

2）「心の健康づくり計画」の策定にかかる支援

3）メンタルヘルス対策のための事業場内体制の整備にかかる支援

4）職場環境に関わる支援

　　無料相談を承っております　　お問合せはこちらから　

定期的に事業場を訪問し行うカウンセリングサービス

1）法人カウンセリング（毎月1回　定期カウンセリング）　一人30分～50分

　　メンタルヘルス不調者の面接

2）体験カウンセリング（部署ごとに全員行うカウンセリング）　一人30分

　　高ストレス者が多いと見込まれる部署全員に行う、医師につなげるカウンセリング

　　　新入社員・異動者・長時間部署などの全員に行う

3）ストレスチェック後の高ストレス者カウンセリング

　　無料相談を承っております　　お問合せはこちらから

職場復帰に関わる全般的な支援

　職場復帰プログラム

　両立支援（育児・介護・病気など）

　休職者のカウンセリング

 

　無料相談を承っております　お問合せはこちらから